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建設・産廃許可は安心の乾事務所まで

建設業許可申請が必要な場合

建設現場

建設業の許可申請は行政書士の代表的な業務の一つです。

 

建設業の許可申請はどのようなときに必要なのでしょうか。

 

建設業の許可は

請け負った仕事が、民間のものか公共のものかを問わず軽微な建設工事でない限り必要な許可

です。

 

この場合の軽微な建設工事とは以下のように定められています。

 

1.建築一式工事以外の場合、工事一件の請負代金の額が500万円の工事
2.建築一式工事の場合、工事一件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150u未満の木造住宅工事

 

つまり、これ以外の場合は建設業の許可を受ける必要があるということです。

 

もちろんそのほかにも、元請けの業者に許可の取得を求められる場合や、公共工事の入札のために許可を申請する場合もあります。

 

建設業の許可はその業種により28の種類に分かれています。
例えばモルタル工事なら左官工事業の、シャッター取り付け工事なら建具工事業の許可を申請する必要があります。
ケースによってはどの業種に該当するのか非常にわかりにくい場合もございます。
また、そのほかにも特定建設業許可と一般建設業許可、国土交通大臣許可と都道府県知事許可など建設業の許可は非常に細分化されており、どうしても申請の準備をするまでに時間がかかってしまいます。
時間を無駄にしないためにも、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

 

・どの種類の業務で許可を取ればいいのかわからない

 

 

・提出する書類が多すぎて全部集められる自信がない

 

 

・無駄な時間を使わずに業務に専念したい

 

こんな悩みをお持ちの事業者のみなさまのために乾事務所の時間をお使いください!!

 

ご相談・ご依頼は大阪府の建設業許可プロフェッショナルの行政書士 乾事務所までお気軽にどうぞ!!

 

TEL:06-6949-8756  メールでのお問い合わせはこちら

 

また、建設業の許可は有効期間が許可を受けた日の次の日から起算して5年間と決まっております。
さらに、有効期間が切れる30日前までに更新の手続きを取らないと、更新することができません。

 

当事務所では、新規の申請はもちろん、更新の場合も承っております。
また、当事務所に申請をご依頼くださったお客様には更新時期のお知らせ法改正の場合のご連絡、また許可票の手配など細かいアフターフォローを実施しています。

 

また、毎年の決算変更届をはじめとする各種変更届も承っております。

 

許可申請だけではなく、建設業の周辺業務 (例えば宅建業の免許申請、建築士事務所の登録申請など) も承っております。
許可だけで終わらせるのではなく、その後も安心してお任せいただけるためにしっかりとしたアフターケアでみなさまのビジネスを強力にサポートいたします。

 

建設業、金看板取得なら迷わず行政書士 乾事務所へご相談ください!!

 

 


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