公印確認とアポスティーユ

公印確認とアポスティーユ

公印確認とアポスティーユ

海外で書類を提出する場合によく求められるのがこの公印確認(Authentication)アポスティーユ(Apostille)です。
公正証書遺言 大阪 相続

 


そのどちらも日本の官公署や自治体などが発行する、外務省の証明のことです。

 

公証役場で受けることのできる公証(ノータリゼーション)もありますが、ここでは公印確認とアポスティーユについて説明します。

 

海外での様々な手続き(婚姻・離婚・出生・ビザ取得・会社設立・不動産取得など)を行う際に日本の公文書を提出する必要がある場合に、それらを提出する先の機関から外務省の証明を取得するように求められることはしばしばあります。

 

日本国内でも、国内にある外国の領事館や大使館などにより求められることもあります。

 

戸籍謄本や登記簿謄本に対して求められることが多いのですが、これらがなぜ必要になるかというと、その提出される書類等に押された公印が本物であるというお墨付きを与えてもらうために必要になります。

 

この二つはよく似ているのですが、提出先の属する国によりどちらの作業が必要になるのか変わってきます。

 

「外国公文書の認証を不要とする条約」、通称ハーグ条約に加盟している国の場合(日本も加盟しています)はアポスティーユで済みますが、それ以外の国では公印確認の上領事館で認証を受けなければなりません。

 

公印確認

 

公印確認は日本にある大使館や(総)領事館で領事認証を受けるために必要な外務省による証明のことです。

 

外務省で証明してくれるのは文書の上に押されている公印についての証明です。

 

この点で注意しなければならないことが一つあります。

 

それは

 

現地にある日本の大使館・総領事館の証明が求められている場合がある

 

ということです。

 

その場合、日本で外務省に公印確認をしてもらっていれば現地の大使館・総領事館で公印確認をして漏れ合うことができなくなります。

 

この点をご注意ください。

 

流れとしては

 

外務省(もしくは現地の大使館・総領事館)による公印確認

 

 

在日公館の領事認証

 

提出

 

という流れになります。

 

アポスティーユ

 

アポスティーユをすることができるのは相手国がハーグ条約に加盟している場合のみです。

 

それ以外の国の場合は公印確認が必要になりますのでご注意ください。

 

アポスティーユの最大の特徴は、

 

在日公館の領事認証が不要

 

ということです。

 

つまり領事認証があるものとして提出できるということになります。

 

ただし、相手国がハーグ条約加盟国であっても領事認証を求められることがあります。

 

事前に十分確認するようお願いします。

 

これらの手続きは、大阪の公証役場でもワンストップサービスの一環として行うことができます。

 

公印確認やアポスティーユされたい文書がございましたら当事務所までお気軽にご連絡ください。

 

公印確認,アポスティーユ,国際業務,迅速,申請

関連ページ

帰化申請について
帰化申請について大阪市北区の国際行政書士が説明しています。日本国籍を取得する場合の注意点などブログと合わせて詳しく解説していますのでご参考になさってください。
ビザと在留資格
ビザと在留資格について同じものであると思われる方が多いですが、実はこの二つは違うものです。その違いをきちんと理解してスムーズな入国手続きに進めるよう当事務所ではサポートを万全に行っております。まずはご相談を。
在留資格認定証明書
在留資格認定証明書を取得する方法をご説明します。大阪で行政書士に在留資格認定証明書の取得をご依頼される場合は当事務所のプロフェッショナルにお任せください。

業務内容 お問い合わせ 事務所概要