遺言による信託がなされている場合

信託が設定されている遺言

信託が遺言されている場合

「信託」という言葉を遺言相続手続きでよく聞くことがあると思います。

 

この場合の信託はいわゆる信託銀行などでお聞きになる「信託」とはまた別物であるという認識が必要です。

 

信託

 

遺言信託の場合は、ある特定の人との間で財産の譲渡や担保権の設定、その他財産の処分に関することを遺言で指定することを言います。

 

遺言執行者は信託が遺言でなされている場合、以下の手続きを踏まなければなりません。

 

1.信託の受託者(信託管理人・信託監督人)として遺言所により指定された人が存在するかどうかをまず調べる。もし存在する場合(遺言者よりも先に亡くなっていない場合)は信託を引き受けるか否かの回答を求めること。

 

2.受託予定者が拒絶または拒絶したとみなされる場合には信託の受任者の選任の申し立てを裁判所に対して申し立てます。

 

3.新受託者の選任の申し立て

 

4.信託財産を受託者に移転させる手続き

 

とくに4ですが、遺言執行者は受託者に信託財産を移転させるまでその財産の性質に応じ保管する義務があります。

 

当然その財産に第三者への対抗要件として登記が必要な場合、その信託の登記をしなければなりませんのでご注意ください。

 

 

 

 

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