再婚の場合の遺言相続注意点

再婚の場合の遺言・相続

再婚の場合の遺言相続

最近では若年層での再婚の数が増えているとのニュースがあります。

 

それを受けて今後は再婚などの場合に相続でもめることが増加すると考えられます。

 

特に先妻と後妻の双方に子供がいる場合は注意が必要です。

 

相続相談

 

「遺贈」それとも「相続させる」?

 

先妻と後妻の双方に子供がいるケースを考えてみます。

 

この場合、遺言の文言は法定相続人に対するものになりますので「相続させる」とするほうがいいでしょう。

 

「相続させる」の場合、「遺贈」と比べて以下のようなメリットが考えられます。

 

  1. 不動産の所有権移転登録が共同相続人全員ではなく単独で行うことができる
  2. 所有権移転登録の際の手数料が安い!
  3. その不動産が農地である場合、農地法3条所定の農業委員会の許可が不要になる

 

また凡例のうえでも「相続させる」と遺言されている場合、特段の事情がなければ特別な行為を要せず被相続人の死亡により直ちに承継されるとしています。

 

「遺留分」には要注意

 

相続に関してはどのような場合でもそうですが、遺留分については細心の注意を払う必要があります。

 

特に先妻と後妻双方に子供がいる場合、もめ事に発展するケースは後を絶ちません。

 

あらかじめ遺留分を侵害しない程度で遺言をすることも選択肢の一つでしょう。

 

復縁

 

銀行預金の払い戻しが受けられない!

 

銀行の預金が相続財産に含まれる場合はほとんどの相続が当てはまると思います。

 

しかしながら、金融機関が遺言執行者には解約払い戻し権限がないとそれを拒むことが多々あります。

 

円滑な遺言の執行のためには信頼できる遺言執行者の指定ならびにその権限を記しておくようにしましょう。

 

また金融機関によっては相続人全員の承諾書や印鑑証明書等の提出を求められることがありますが、預貯金の払い戻しも「遺言の執行に必要な行為」として遺言執行者の職務権限に属するとの判例も出ています。

 

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