相続人を確定するときの注意点

相続人確定のために注意するべき点

相続人確定のための注意点

相続人を確定するには以下のことに注意してください。

 

同時死亡の推定

 

死亡したことが確実である数人の間において、そのうちの一人がほかの者の死亡後に生存していたことが明らかではないときは、同時に死亡したものと推定する。

 

これはどのようなことかといいますと、交通事故等で死亡の順序がわからないときなどに考慮する必要があります。

 

例えば、Aには妻であるBと息子が二人、CとD、さらにCには孫であるEがいる場合を考えてみましょう。

 

交通事故でAとCとDが亡くなったケースを考えてみます。

 

Aが死亡した後もBCDが生きながらえていたとするならば、Aの財産はBが50%、CDがそれぞれ25%ずつ相続します。

 

当然CDはこの後亡くなりますので相続されたAの財産は、最終的にEがCの相続した分を相続します。

 

またDの持ち分である25%は直系尊属であるAの妻Bに相続されますので最終結果はBが75%,、Eが25%ということになります。

 

しかし交通事故などの場合その死亡の順序を証明することは非常に難しいです。

 

そのようなときに同時死亡の推定が採用されます。

 

死亡の順序がわからないときはすべて同時に死亡したということとして扱われます。

 

ですので上記の例では、Aの財産の相続人は妻であるBが50%、そして孫であるEが50%になるのです。

 

相続相談

 

胎児の権利能力

 

通常民法上の権利というものは線損している個人かもしくは法人に認められています。

 

しかし、相続の際に生まれていないという理由だけで相続できないというのでは胎児にとって不公平であるといえます。

 

そのため民法では以下を定めています。

 

胎児はすでに生まれたものとして相続権を保障する。

 

ただし、死産の場合には、初めから相続人にならなかったものとする。

 

ですので相続人に胎児がいる場合は、相続人であるという取り扱いをしなければなりません。

 

相続相談

 

二重の親子関係の成立

 

養子縁組をしている場合なども注意が必要です。

 

特別養子縁組でない限り、普通養子縁組では実の親の財産を相続することもできます。

 

ですので、養子に出された方がいる場合はその方も相続人として扱うことになります。

 

養子の子

 

被相続人の子供が養子である場合、その養子に縁組前に出生した子供がいるなら注意が必要です。

 

代襲相続は血縁関係がないと認められません。

 

ですので縁組前に出生した養子の子供には代襲相続は認められないとなっています。

 

 

いくつかのケースをご紹介いたしました。

 

そのほかにも様々なケースがあり、相続は猥雑な手続きも多いのでもめ事の火種をまかないようご注意ください。

 

ご自分のケース等でご相談されたい、わからない点があるといった場合には行政書士 乾事務所までご連絡ください。

 

遺言や相続に関するご相談は初回無料で行っております。

 

 

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