在日外国人の相続も国際行政書士にお任せ

日本在住の外国人が亡くなった時の相続について

在日外国人が亡くなった場合

在日外国人 死亡 相続

相続開始は被相続人が亡くなった時ですが、在日の外国人が亡くなった場合はどのような手続きが必要なのでしょうか?

 

相続の準拠法

 

相続に関して準拠法は被相続人の本国法とされています。

 

ですので亡くなられた外国人がアメリカ人の場合はアメリカの法律に、韓国人の場合は韓国の法律に従って相続の手続きを進めることになります。

 

アメリカの場合

 

在日外国人 死亡 相続

 

アメリカはそれぞれの州により法律が異なる国です。

 

ですのでそのような場合は当事者に最も密接な関係のある地方の法律が準拠法になります。

 

ですので、まず亡くなられた方が最も密接な関係を持っていた地方がどこかということを検討する必要があります。

 

検討では、出生地、居所等、過去の居所等、それに親族の居所といったそれぞれの要素を考慮して決定することになります。

 

また、アメリカの法律の場合、不動産に関してはその所在地の法律に従うとされている可能性が非常に高いので、日本での不動産は日本の法律に従って相続の手続きを進めることになります。

 

ちなみに中国でも同様の法律の定めがあります。

 

ですので不動産についてはその不動産のある地方の法律を適用することになりますので、同様の結果になります。

 

韓国の場合

 

在日外国人 死亡 相続

 

韓国の相続に関してですが、日本の相続に法律はとても似ています。

 

違う点を挙げるとすれば、相続順位などでしょうか。

 

韓国の場合は相続の準拠法は亡くなった方の本国法となります。

 

ですので相続に関しては韓国の法律が適用されることになります。

 

大阪には韓国の方も多く、相続に関しては特に戸籍に関し難しい場面があります。

 

韓国には戸籍法がなく、代わりに家族関係登記簿があります。

 

しかしながら在日韓国人の方の場合、日本の市区町村に身分の届け出を行うだけで本国の戸籍にきっちりと反映されていないことがしばしばあります。

 

その点にはご注意ください。

 

身分関係を証する書類

 

亡くなられた方の所有していた不動産が日本になる場合、その相続登記には登記原因証明情報を相続人が提出する必要があります。

 

日本のように戸籍制度がある国ですと比較的容易に被相続人と相続人の身分関係を証明することができるのですが、残念ながら戸籍制度が完備されている国は稀です。

 

そのような場合には戸籍謄本以外で証明する必要があります。

 

まず、本国については在留カードや住民票等で確認することができますのでそれらの書類で証明することができます。

 

そして被相続人が死亡したという事実の照明は在日領事館等で死亡証明書を発行してもらえますのでそちらを使うことができます。

 

しかしながら外国人の相続の場合、どれだけたくさんの書類をそろえたとしても完全な証明はすることが困難です。

 

そこで保管書類として宣誓供述書を提出することになります。

 

こちらの書類は公証役場で作成することになります。

 

 

在日外国人 死亡 相続

 


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