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遺言書作成後の財産の処分について

遺言書作成後に財産を処分した場合

行政書士 乾 事務所

遺言書を作成する場合についてよく相談されますのが「遺言したら財産を好きにできないんじゃないの?」といったご質問です。

 

ここでは遺言書作成後に財産を処分してしまった場合のケースについてご説明します。

 

行政書士 乾 事務所

 

例えば、お父さんが遺言を残して亡くなられた場合を考えてみます。

 

遺言書には「自身所有のA土地を長男に相続させる」と書いてあるにもかかわらず、お父さんがなくなる前にそのA土地を売却してしまったという話だとします。

 

この場合、その土地は他人の所有になっているのですが、長男はこの土地を相続できるのでしょうか?

 

財産処分による遺言の撤回

 

上記の例の場合、遺言者自身による生前の財産処分行為が遺言と抵触しています。

 

本来であれば遺言の撤回は遺言の方式に従い、その一部または全部の撤回をしなければなりません。

 

であるとすると、遺言者はまず前の遺言を撤回する旨を記した遺言をしそのうえで財産を処分しなければなりません。

 

しかし現実問題としてそのようなやり方は非常に面倒くさいものです。

 

ですので民法では、生前の財産処分行為が遺言の内容と相反する場合は遺言を撤回したとみなされるという規定を置いています。

 

ですので上記の例の場合、長男はA土地を相続することはできません。

 

これを遺言の撤回擬制と呼びます。

 

財産処分による遺言の撤回擬制の要件は

 

財産を生前処分した場合の遺言の撤回擬制の要件について説明します。

 

(1) 遺言者自身が行った財産処分であること

 

 生前の財産の処分を遺言の撤回とみなすにはその処分を遺言者自身が行ったということが重要です。

 

しかしながらその財産の処分が任意代理人により行われた場合でも本人の意思による財産処分と同一視することができます。

 

反対にその財産処分が遺言者自身の意思によるものではない場合は遺言を撤回したとはみなされません。

 

処分により遺言の内容を実現することが不可能な場合もありますが(天災や他人の不法行為など)、他人の不法行為の場合には受遺者は損害賠償請求をすることができます。

 

(2) 生前処分その他の法律行為であること

 

 生前処分についてそれが有償であるか無償であるかは問題ではありません。

 

その行為が遺贈の目的である特定の権利や財産についての処分であれば足りるとされています。

 

「その他の法律行為」とは生前に行われた処分行為以外の法律行為や身分行為も含まれるということです。

 

判例では修正の扶養を前提とした養子に対する不動産の遺贈が、のちに協議離縁した場合に撤回であるとみなされたケースもあります。

 

(3) 遺言の内容に抵触する行為であること

 

 これは考えてみれば当たり前のことなのですが、生前の処分行為等が遺言書に一切抵触しない場合、遺言書の効力に何の影響も与えません。

 

抵触する行為には、売却や処分以外に遺贈の目的物の破棄も含まれます。

 

その破棄が故意ではなく過失の場合であれば、その目的物になお遺言の効力を生じさせることもできると考えられますが、結果的に遺贈を受けることはできない場合であるといえます。

 

 

 

上記に説明してきましたが、たとえ遺言書の内容を失念しており財産を処分してしまった場合でも遺言の撤回とみなされてしまいます。

 

遺言者が生前に財産処分をする場合には、遺言書を確認することが必要です。

 

そのうえで遺言した財産について処分する場合は改めて遺言するほうが確実です。


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