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証人や立会人

遺言作成時の証人と立会人

行政書士 乾 事務所

自筆証書遺言を作成するとき以外に必要になるのが証人または立会人です。

 

証人 遺言 立会人

 

証人というのは、遺言書を作成するときにそれに立ち会い、その遺言書が遺言者が自分の本当の意思に基づいて作成したものであることを証明する者のことです。

 

また、立会人とは、遺言書の作成の現場に立ち会い、その遺言書が成立した事実を証明するもののことを指します。

 

この二つの役の一番大きな違いは

 

証人は「遺言書の内容」を知っていなければならない

 

に対し、

 

立会人は遺言書の内容が真実であるかについて証明する義務がない

 

ということです。

 

これら証人や立会人は遺言の成立に大きな影響を与えますので、それをこなせるだけの能力を持ちさらに利害関係のないものでなければなりません。

 

証人・立会人になれない場合

 

証人や立会人になれない場合は大きく分けて二つあります。

 

1.法定の欠格事由

 

行政書士 乾 事務所

 

法律で以下のものは証人・立会人になることができないと定められています。

 

※(参考)民法974条

 

 

@未成年者

 

  証人や立会人には上記の通り大きな役割を果たすだけの能力が求められます。

 

 未成年者は十分な意思能力を有さないため証人・立会人の欠格者とされています。

 

A推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

 

 ここに挙げられたものは直接的・間接的に遺言の内容に関し強い利害関係を持つため欠格とされています。

 

 遺言の内容に遺言者自身の意思が正確に反映されない事態が生じてしまうことを未然に防ぐためといえます。

 

 ここで一つ、秘密証書遺言に関しての疑問が生じます。

 

 秘密証書遺言に関しては遺言者自身以外その内容を知ることはありません。

 

 この場合には立ち会う証人は、実質的には立会人ということができます。

 

 とすれば、利害関係人も証人・立会人になれるのではと考えることもできますが、判例では秘密証書遺言の場合であっても受遺者は証人・立会人になることができないとしています。

 

B公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記及び使用人

 

 これらのものは、公証人の関係者であり、遺言者に影響を与えてしまう恐れがあるために欠格者とされています。

 

 ここでいう「公証人」とは、その遺言の作成に携わる公証人のことをさし、関係がない場合には欠格者となりません。

 

2.事実上の欠格事由

 

行政書士 乾 事務所

 

法定の欠格者に該当しない場合でも証人・立会人に適当でないものは、事実上の欠格者として取り扱われます。

 

@署名することができないもの

 

 証人には署名する義務がありますので、それができない場合は欠格事由に当たります。

 

A遺言者の口授を理解できないもの

 

 証人は遺言者の口授の筆記や遺言の趣旨の筆記を求められることがあります。

 

 筆記自体を行うのは一人ですが、全員がその内容を理解することができなければ確実性がないため、口授を理解できないものは欠格事由に相当します。

 

 なお、口授を理解しなければならない場合とは、死亡危急者遺言や船舶遭難者遺言の場合です。

 

※(参考)民法976条

 

B筆記が正確であることを承認する能力がないもの

 

 公正証書遺言や死亡危急者遺言の場合においては、筆記が正確であることを承認し、その後に署名押印することが求められています。

 

 そのため証人は、筆記が正確であることを確認し承認できる能力を持っているものでなければなりません。

 

 しかしながら判例では、目の見えないものは1.人違いがないこと 2.遺言者が真意に基づき遺言の趣旨を口授すること を認証する能力を書いているものではないとして、法定及び事実上の欠格者に当たらないとしています。

 

C法定代理人・保佐人

 

 これに関してはまだ争いのあるところではありますが、できるだけ証人・立会人にすることは避けたほうがいいでしょう。

 

D遺言執行者

 

 遺言執行者であったとしても、判例によると利害関係人ではない場合は証人になることができるとしています。

 

 

 

 

以上で証人や立会人になることのできる人について説明させていただきました。

 

争いや無効になることを避けるため、遺言書を作成される場合はこれを参考に証人・立会人を選任してください。

 

当事務所にご依頼の場合に関しては、こちらから証人・立会人をご紹介させていただきますのでご安心ください。

 

 


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