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遺言できる内容

遺言できる内容

行政書士 乾 事務所

遺言書にはいろいろなことを記載されたい方が多くいらっしゃると思います。

 

ご自身の死後に最後の意思を残したいわけですからもちろんそれも当然のことと思います。

 

しかしながら遺言では、法律に規定のある事項に関してのみ法律的な強制力を持ちます。

 

このように民法等の法律で定められている遺言時効のことを「法定遺言事項」と呼びます。

 

公正証書遺言 大阪 相続

 

法定遺言事項

現在のところ、法定遺言事項として規定があるのは以下の事項です。

 

I. 相続に関する事項

 

 推定相続人の廃除とその取り消し(民法893条・894条2)
相続分の指定・指定の委託(民法902条1)
特別受益者の相続分に関する指定(民法903条3)
遺産分割の方法の指定又はその委託および遺産分割の禁止(民法908条)
共同相続人間の担保責任の定め(民法914条)
遺贈の減殺方法の指定(民法1034条但し書)

 

II. 財産処分に関する事項

 

包括及び特定遺贈(民法964条)
一般財団法人の設立(一般法人設立法152条2)
信託の設定(信託法3条二)

 

III. 身分に関する事項

 

認知(民法781条2)
未成年後見人の指定・未成年後見監督人の指定(民法839条・848条)

 

IV. 遺言執行に関する事項

 

遺言執行者の指定又はその委託(民法1006条1)

 

V. その他の事項

 

祭祀承継者の指定(民法897条但し書)
保険金受取人の指定又は変更(保険法44条1・73条1)

 

これらが法定遺言事項です。

 

これらの事項に関することは遺言することができます。

 

ではどのようなことは法的な強制力はないのでしょうか?

 

いくつか例を挙げるとするなら

・葬儀はできるだけ簡素に執り行うこと
・臓器を医療機関に提供すること

 

などが挙げられます。

 

これらの事項を定めたいときはあらかじめ家族などとよく話し合い、自身の意向を納得してもらうことが必要になります。

 

 


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