遺言相続から遺品整理まであなたの遺志を実現します

もめない遺言相続業務なら行政書士乾事務所まで

遺言・相続業務

遺言書作成 行政書士

遺言書作成業務

 

近年、いわゆる「終活」が様々なメディアで取り上げられ、ご自身の遺言の作成にご興味を持たれる方が非常に増えています。
行政書士会が執り行う無料相談会などでも遺言に関するご相談の数は年々増加しております。
しかしながら、遺言書の作成方法がわからない、作成したのに無効になってしまったというケースで争訟になってしまうケースも多々見受けられます。
次のうち一つでも当てはまるようでしたら、すぐに遺言業務のプロフェッショナル、行政書士 乾事務所までご相談ください。

・遺言書の作成方法がわからない
・私がいなくなった後のことが心配でしかたがない
・前の結婚相手との間に子供がいる
・特にお世話になったあの人に何か残してやりたい

遺言 行政書士
遺言書を作成するタイミングは、ずばり思い立った時です。
まだまだ遺言書を作るのは早い、遺言書を作ったら子供たちに見捨てられてしまうんじゃないか?
こういったお悩みをお持ちの方でもきっと満足いただけます。
特にご高齢の遺言者の場合、遺言する能力がないとみなされて遺言書をせっかく作ったのに無効になってしまうという恐れもございます。
遺言書作成はタイミングが大事。
当事務所ではスピーディーな相談で遺言者様の理想にできる限り寄り添った遺言書作成の手助けをいたします。
遺言書はご自身の思いをその死後に伝える大切なツールです。
ぜひとも遺言業務のプロフェッショナル、乾事務所にご相談ください!!


遺産相続業務

きっちりとした遺言書を作成してもそれの実現となると非常に労力を要するものです。
行政書士 乾事務所では円滑な相続手続きを可能にするために「遺産分割協議書」「合意書」等の作成業務で皆様のお役に立ちます。
その他、相続に必要な「相続関係説明図」「財産目録」等の作成も行っております。

 

 
相続された方で一番問題になるのは、相続まで時間がかかり相続財産を受け取ることができなかったことだと聞くことが多いと思います。
当事務所では、手続き経過の報告やスピーディーな基礎調査など、安心していただける相続業務を遂行しています。
どうしても相続の手続きには時間もかかります。
銀行での手続きや場合によっては手続きが一向に進まないということも考えられます。
当事務所では円滑な手続きのため、司法書士や弁護士、税理士と提携して業務にあたりますので安心してお任せいただけます。

 

大切な方を亡くした場合、茫然自失してしまいあとで取り返しのつかないことになってしまうケースも多々ございます。
そんな「まさか」を防ぐためにもぜひ行政書士 乾事務所にご相談ください。

もめない遺言相続業務なら行政書士乾事務所まで記事一覧

自筆証書遺言

相続相談 最近の就活ブームでよく「自筆証書遺言」という言葉を頻繁に耳にします。遺言書の中でも一番簡単に作成できるものではありますが、その分間違った書き方などをしてしまい大変なことになるというケースも多々あります。簡単に作成できるからこそ、より注意して作成しなければなりません。自筆証書遺言とは何でしょうか?民法...

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公正証書遺言

相続相談 公正証書遺言とは簡単に言えば公証人に作成してもらう遺言書のことです。公正証書遺言は厳格な形式によって行われる必要があります。要件が決まっており、それは@証人二人以上の立会いの下A遺言する人がその趣旨を公証人に口で伝えB公証人がそれを筆記しそのうえで遺言するものにそれを読み聞かせ、または閲覧させC公証...

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秘密証書遺言

相続相談 秘密証書遺言とは?自筆証書遺言に関してはほかのページで詳しく述べました。では、秘密証書遺言とはいったいどのようなものでしょうか?参考になるのは民法970条です。第970条秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。 一  遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。二  遺言...

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遺言できる内容・できない内容

相続相談 遺言書にはいろいろなことを記載されたい方が多くいらっしゃると思います。ご自身の死後に最後の意思を残したいわけですからもちろんそれも当然のことと思います。しかしながら遺言では、法律に規定のある事項に関してのみ法律的な強制力を持ちます。このように民法等の法律で定められている遺言時効のことを「法定遺言事項...

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証人や立会人

相続相談 自筆証書遺言を作成するとき以外に必要になるのが証人または立会人です。証人というのは、遺言書を作成するときにそれに立ち会い、その遺言書が遺言者が自分の本当の意思に基づいて作成したものであることを証明する者のことです。また、立会人とは、遺言書の作成の現場に立ち会い、その遺言書が成立した事実を証明するもの...

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遺言を訂正する場合

相続相談 遺言書を作成した場合でもその訂正は可能です。中には遺言した後に気が変わり遺言の訂正をされる方も数多くいます。その場合の方法をご説明します。遺言の訂正方法一度した遺言を訂正・加筆・削除する場合には遺言者自身がそいの場所を指示したうえで、その個所を変更したことを付記し、さらにその個所に印を押さなければな...

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遺言書作成後の財産の処分について

相続相談 遺言書を作成する場合についてよく相談されますのが「遺言したら財産を好きにできないんじゃないの?」といったご質問です。ここでは遺言書作成後に財産を処分してしまった場合のケースについてご説明します。例えば、お父さんが遺言を残して亡くなられた場合を考えてみます。遺言書には「自身所有のA土地を長男に相続させ...

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遺品整理

相続相談 ここ最近は、一人暮らしの高齢者も増え遺品整理という業種の需要が急激に伸びています。おそらく皆さんも一度は目にしたことがあるはずですし、もしかしたらお知り合いに関連業種の方がおられるかもしれません。調べによると日本全国で1万社以上あるといわれており、今後高齢社会がますます続く中、その数は増え続けていく...

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海外で遺言を残す方法

相続相談 遺言の方式や公証人の手続きは厳格に決められているのですが、海外に在住する日本人はどのように遺言をすればいいのでしょうか?実は海外で遺言をする場合、日本の方式でもその居住国の方式でもどちらでも大丈夫であるとされています。その国に日本の領事が駐在しているのであれば、日本の法律の定めるところにより秘密証書...

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再婚の場合の遺言・相続

相続相談 最近では若年層での再婚の数が増えているとのニュースがあります。それを受けて今後は再婚などの場合に相続でもめることが増加すると考えられます。特に先妻と後妻の双方に子供がいる場合は注意が必要です。「遺贈」それとも「相続させる」?先妻と後妻の双方に子供がいるケースを考えてみます。この場合、遺言の文言は法定...

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身近な人が亡くなった時の手続き

相続相談 人間だれでもいつかは亡くなるとわかっていても、身近な方との別れはつらいものです。亡くなられた方の思い出を思い出し悲しい気持ちになったり懐かしい気持ちになったり…しかし、実際のところ、お葬式の準備やその後の相続の手続き、そして遺品の片付けなどでほとんど悲しんでいる時間もないといったところがほとんどです...

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日本在住の外国人が亡くなった時の相続について

相続相談 相続開始は被相続人が亡くなった時ですが、在日の外国人が亡くなった場合はどのような手続きが必要なのでしょうか?相続の準拠法相続に関して準拠法は被相続人の本国法とされています。ですので亡くなられた外国人がアメリカ人の場合はアメリカの法律に、韓国人の場合は韓国の法律に従って相続の手続きを進めることになりま...

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相続の手続きを避けるための遺言代用信託

相続相談 相続の手続きは必要になる書類の多さもあり、非常に面倒くさいものです。また、残された方が高齢な場合や遠方にいる場合は手続きそのものがなかなか進められないということにもなりかねません。特に残された人が葬儀費用や生活資金を亡くなられた方の資産から出そうという場合、被相続人の預貯金からその費用をすぐに下すこ...

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相続人がいない場合の相続手続き

相続相談 近年、各自治体でも対策が講じられるなど、空き家の放置の問題が大きくなってきています。近隣住民としては倒壊の可能性がある建物が放置されているだけで非常に大きな心配事であると考えられます。そのような空き家は、誰も相続をしていない場合もあり、誰にその管理や処分を請求するのかわからないこともあると思います。...

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相続財産に借金が含まれているとき

相続相談 相続の対象になる財産はというと、預貯金や不動産などが真っ先に頭に浮かぶと思います。しかし、故人の財産すべてが相続の対象になるわけですから、借金などの負債も相続の対象になります。親の残した借金で苦労するといったような話はTVドラマ等でよく見かけます。では、借金を含む財産を相続するときにはどのような手続...

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相続財産の債務の有無を確認する

相続相談 相続が開始した際に、様々な金融業者などから請求書が届き、いったいどの程度の債務が相続財産に含まれるか知りたいと思う場合はあると思います。そのような場合の対応について説明いたします。まず大切なことは借入金の残りの総額を知ることです。その場合、金融機関に対し問い合わせをすることになります。借入金残高証明...

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相続人確定のために注意するべき点

相続相談 相続人を確定するには以下のことに注意してください。同時死亡の推定死亡したことが確実である数人の間において、そのうちの一人がほかの者の死亡後に生存していたことが明らかではないときは、同時に死亡したものと推定する。これはどのようなことかといいますと、交通事故等で死亡の順序がわからないときなどに考慮する必...

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信託が設定されている遺言

信託 「信託」という言葉を遺言相続手続きでよく聞くことがあると思います。この場合の信託はいわゆる信託銀行などでお聞きになる「信託」とはまた別物であるという認識が必要です。遺言信託の場合は、ある特定の人との間で財産の譲渡や担保権の設定、その他財産の処分に関することを遺言で指定することを言います。遺言執行者は...

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